小松島市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会議（第１日目） 本文
以上，申し上げましたとおり，令和３年度は，コロナ禍という状況にもかかわらず，比較的堅調な決算でございましたが，本年度以降の自治体財政運営は，近年にない厳しい局面を迎えつつあると考えております。 新型コロナウイルス感染症対策に，引き続き予算措置を講じる必要がある一方，令和５年度以降，新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金の見通しは，現状不透明であり，一般財源化も懸念されるところであります。
以上，申し上げましたとおり，令和３年度は，コロナ禍という状況にもかかわらず，比較的堅調な決算でございましたが，本年度以降の自治体財政運営は，近年にない厳しい局面を迎えつつあると考えております。 新型コロナウイルス感染症対策に，引き続き予算措置を講じる必要がある一方，令和５年度以降，新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金の見通しは，現状不透明であり，一般財源化も懸念されるところであります。
基本的に健全な財政運営を行おうとした場合，自治体財政は現金主義でありますことから，歳出を歳入に見合った水準に抑えることで健全な財政運営が図られることとなります。しかしながら，本市の歳出構造は，人件費や扶助費，また公債費といった義務的経費の支出が比較的多いことから，歳出削減を実施していくことが厳しい状況にあります。
下水道は完成までに長い期間がかかる上、膨大な建設費や維持管理費が自治体財政を圧迫、人口減少などが加速する中、これ以上の推進は現実的でないと判断したと見られます。構想では汚水処理人口普及率を２５年度に７８．７％、３５年度に９４．７％に引き上げる目標を掲げております。ただ、合併処理浄化槽の普及も容易ではないとのことであります。
下水道は完成までに長い期間がかかる上、膨大な建設費や維持管理費が自治体財政を圧迫、人口減少などが加速する中、これ以上の推進は現実的でないと判断したと見られます。構想では汚水処理人口普及率を２５年度に７８．７％、３５年度に９４．７％に引き上げる目標を掲げております。ただ、合併処理浄化槽の普及も容易ではないとのことであります。
地球温暖化による環境破壊や大気，河川，海，土壌などの環境汚染を防ぐためにも，貴重な資源を浪費しないためにも，また，ごみ処理経費を削減し，自治体財政を改善するためにも，ごみを出す住民や事業者が行政と協力してこそ，初めて成果を上げることになるのです。自治体も住民とともに住みやすいまちづくりを目指して，ごみ問題解決に向けた努力をすることを求めまして，最後の質問を終わります。
こうした動きがある一方で、この制度の本来の狙いでありました、少子・高齢化により税収低下に苦しむふるさとや応援したい自治体に寄附することで自治体財政に貢献するという趣旨よりも、最近では、寄附を受けた自治体がその返礼として地元特産品を贈答することに興味が集中し、高級和牛や海産物などがいただける、しかも税額控除されるという側面が注目され、ふるさと納税の人気が高まった状況もございます。
４．法人実効税率の見直し，自動車取得税の廃止など各種税制の廃止，減税を検討する際には， 自治体財政に与える影響を十分検証した上で，代替財源の確保を初め，財政運営に支障が生じ ることがないよう対応を図ること。また，償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税につい ては，市町村の財政運営に不可欠な税であるため，現行制度を堅持すること。
…………………┨ ┃ ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃４．法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 自治体財政
今までの減額の目的というのは、自治体財政のこの歩切をすることによって健全化がされます。利益がようけ余るということですね。それから、公共事業費の削減ができる、他の工事に充てるための予算の捻出ができます。追加工事が発生した場合に、議会手続を得ずに変更契約を実施することができます。それはどういう意味かといいましたら、業者が落札した金額で、同じ金額で追加工事もとらなければいけないということです。
今までの減額の目的というのは、自治体財政のこの歩切をすることによって健全化がされます。利益がようけ余るということですね。それから、公共事業費の削減ができる、他の工事に充てるための予算の捻出ができます。追加工事が発生した場合に、議会手続を得ずに変更契約を実施することができます。それはどういう意味かといいましたら、業者が落札した金額で、同じ金額で追加工事もとらなければいけないということです。
介護保険制度改正に際し、阿南市から実施反対、延期などの要請はしましたかについてでございますが、本市から制度改正や新しい総合事業の導入についての反対、延期の要請はいたしておりませんが、介護保険制度創設以来、急速な高齢化の進展による保険給付費の増加とともに保険料の上昇と自治体財政の圧迫、サービス供給基盤の整備等が全国的に大きな問題となっております。
ただ、この制度の本来の狙いであります、少子・高齢化により税収低下に苦しむふるさとや応援したい自治体に寄附することで自治体財政に貢献するという趣旨と異なっているとの御意見もございます。
そこで働く ┃ ┠…………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃人々の賃金抑制と雇用不安につながり，自治体財政にも深刻な打撃を与える。
地方債も自治体財政のやりくりに欠かせない手段です。交付税をもらうのが普通になり過ぎて、その本来の意義がはっきりしなくなっている嫌いがあります。自治体にとって地方交付税が欠かせないものになってしまった結果、自主性が損なわれ、他人任せの財政運営になっていないかという大きな問題があります。普通交付税の不交付団体への再挑戦、また自主財源の60％台への復活の施策をお示しいただきたいと思います。
２００８年から自治体財政健全化法による財政指標が義務づけられるようになり、徳島市でも四つの財務諸表を作成して公会計を整備し、一定の効果を上げています。しかし、現在の単式簿記・現金主義では、単年度で現金が幾ら入り出ていったのかのみを記録するもので、資産や将来負担、各事業別行政コストなど、全体像から細部に至るまでの財政の見える化ができにくいといった課題があります。
次に、自治体財政の健全性の指標となる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の各指標値はどのようになっているのか、過去３カ年についてお伺いします。また、その数値をどのように評価、判断されているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、阿南市行財政改革懇話会が平成24年度から平成28年度までの５年間の行財政実施計画書案を市長に提出いたしました。
国家財政と密接に絡む自治体財政の先行きも，当然，例外ではありません。 この難局下に，本市の自治の一翼を担われる議員各位におかれましては，一層慎重かつ適切に進められるべき今後の本市の行財政運営に対しまして，何とぞ御理解と御協力を賜り，大所高所から御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは，本臨時会に提出しております議案の概要を御説明申し上げます。
さきにも申し上げましたが，本市では，自治体財政を取り巻く厳しい環境の中，さきの集中改革プランの実行により，財政再建団体指定のふちにあった最悪期を脱し，財政立て直しに向けた歩みを始めました。この歩みを今後も着実に進めていくための青写真となるのが，この集中改革プラン（第二幕）であります。
それにより内需がますます冷え込み、地域の経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすことは明らかであります。 先ほどの文教厚生委員長さんの報告では、政府関係者に問い合わせしましたところ、減額は考えていないという反対討論があったようでありますけれども、そういう法律に基づいた、この減額をさせないためにも地方自治体の議会からの意見書を提案することが現段階で重要だと考えます。
それにより、内需がますます冷え込み、地域の経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすことになると思われます。 年金の減額改定によって、高齢者の生活がこれ以上圧迫されることがないようにするために請願を採択し、関係方面に送付していただくことに御賛同をお願いします。 次に、請願第７号消費税によらない最低年金保障制度の実現を求める請願についてです。